豊田真由子の離党

 

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豊田真由子衆議院議員が秘書に暴言や暴行があったとして自民党を離党した。都議選の影響もあり、自民党も早めの処分に踏み切ったのだろう。今回は離党である。議員辞職ではない。

所謂パワハラで、資質に関しては「そう言う奴なんだな」である。議員で無くてもそう言う人は多い。ワイドショーとか話題になっているが。芸能人の暴行事件も多い。スタッフをいじめたとか、ADなどはよく殴られるそうだ。島田紳助はマネージャーを殴って謹慎した。昔では横山やすしは暴行事件の常連である。元NHKアナウンサーの松平定知はタクシー運転手に暴行した。泥酔して暴れた言う話である。そんな話は幾らでもある。

あとは議員辞職するなり、刑事立件されるかにもよる。示談はしていないようだから、仮に事実だとすると、暴行、傷害、脅迫などの犯罪の可能性が高い。殴ったとなれば傷害罪だ。こうなると公民権停止である。犯罪者なのだから当然である。もちろん選挙権と被選挙権とは別である。罰金刑や執行猶予は公民権停止にはならないようである。収賄罪などは刑期が満了しても5年間は被選挙権は失う。公職選挙法なので被選挙権に関しては延長して停止するのだ。

一般的に議員は逮捕されない。これは「不逮捕特権」と言う。捜査機関であっても法務大臣の許可がなければ逮捕できない。それを法務大臣に説明しないといけないので、逮捕は難しい。記憶にあるのは「田中角栄の逮捕」だ。現役の総理の逮捕である。これは「法務大臣が許可」した。捜査情報を明かさないといけないので検察も躊躇する。だから政治家の犯罪は立件が難しい。逮捕できないからだ。

ちなみに起訴は出来る。逮捕はしないが、任意で取り調べて起訴する。これを「在宅起訴」と言う。議員は逮捕できないのであって、起訴できない訳ではない。逮捕と起訴は違う。逮捕は身柄を拘束することで、起訴は裁判をすることである。逮捕されても取り調べが終われば、原則的に拘束の必要性はない。保釈金を払えば保釈される。これは「裁判するまで逃亡しない事を約束する保証金」である。裁判が終われば返却される。その前に逃げたりして裁判を受けなかったら没収である。

今回の事件は収賄ではないので、脅迫や暴行の事実があれば立証はできるので、診断書などがあれば可能だろう。本人も「暴言をした」ことは認めている。警察は捜査するんですかね。被害届が出れば、警察は捜査しないといけない案件であろう。報道によると被害届は提出されて受理されているらしい。まさか「不起訴」にはしないですよね?山口敬之の件もある。今回は現役の議員である。適当な理由を付けて「不起訴」にするかもしれない。ちなみに暴行や障害は「親告罪」ではない。示談が成立しても犯罪が成立する。検察も保身をするのではなく、起訴して欲しいものである。

今回の事件は都議選において、自民党にとっては大きな痛手であろう。だからこそ離党させたのだ。でもこれで終わりにしていい問題ではない。議員辞職なり、逮捕なりされるべきである。

これは犯罪の有無だけの問題では無い。三権分立法治主義そのものの問題である。国家権力が議員や大臣の特権であってはいけない。議員であっても犯罪があれば逮捕されるのが法治国家である。「議員の犯罪は警察や検察に圧力をかければもみ消せる」などあってはならないのだ。今回だけは声を大にして言う。

「あってはならない」。

ワイドショーも騒ぐけど、たまには本質的がこともやって欲しいものだ。

この辺で締めたいと思います。

長文を読んでくださってありがとうございました。

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