党と内閣

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8月3日に内閣改造がある。もちろん党人事も同様だ。なので党と内閣について書いてみたい。

まず、内閣総辞職があって、各大臣がすべて辞表を出す。一旦辞めないと新任に引き付けないないからだ。解散の場合はその後総理が辞任するが、この場合は辞任せずに新内閣の組閣である。

組閣と言ってもまず党人事が先だ。所謂「党三役」とか「党四役」を決める。党の幹部で「執行部」言われる時は、この人たちを言う。幹事長、総務会長、政調会長(三役)である。これに「選挙対策本部長」を入れると「四役」である。

幹事長は実質的に党の責任者で、選挙の公認権を持っている。選挙の最終責任者である。議員にとっては選挙は当落を決める戦争だ。その公認権は重要で死活問題である。東京都知事選挙でも小池百合子自民党員でありながら、公認を受けずに出馬した。当然反党行為である。自民党は独自に増田寛也を推薦して惨敗した。公認を受けると「自民党所属の候補」となる。推薦は「公認ではないが支持」と言う意味である。知事選などは党派色を消すためあえて「推薦」にすることが多い。実質的には公認候補である。そう言う人事を決めるのが「幹事長」である。

それに準じるのが「選挙対策本部長」である。従来幹事長の職権を分けて、選挙対策の実務をするのが選挙対策本部長だ。なので公認候補の一次選定などは本部長の職権である。最終決定は当然幹事長だ。

あと大きいのが「政党助成金」である。これは国会議員5名以上いる政党に支払われる助成金で、政治改革の一環でおこなわれた。当時は「金のかからない選挙」とか言って始めた制度である。当然議員の数に応じて支払われる。

政党助成金なので当然政党に支払われる。議員個人に払われる訳ではない。だから「5名以上」となっている。個人の無所属の議員には支払われないのだ。これを「政党要件」と言う。小池百合子が年内に「新党立ち上げ」と言っているのはこれがあるからでもある。年内に設立しないと来年の一月からの「政党助成金」がもらえないからだ。若狭議員など国会議員の「都民ファーストの会」もいるので、死活問題にもなる。「5名以上」なので東京選出の議員を口説けばすぐ達成できそうだけどね。

そしてその「政党助成金」を管理するのは幹事長である。党の財政は幹事長の職権だ。なので公認権と言う力を、党の金を持っている幹事長が、党運営を仕切る事になる。かつて小沢一郎自民党幹事長時代に、次期総裁候補の宮沢喜一渡辺美智雄三塚博を呼びつけて「面接」したのだ。

総務会長は党の総務会の会長である。最終決定機関で会社の役員会のようなものだ。ここで承認された議題には「党議拘束」がかけれられる。違反すると反党行為で処罰の対象になる。なので本会議で議員は自由な投票は許されない。「党議拘束」があるからだ。党の方針に違反したら造反である。もちろん、造反覚悟で投票することもあるけどね。過去にもそう言う事はある。大抵事件になって報道記者は大変である。内閣不信任案に与党から造反が出たとか騒ぎになる。それは「党議拘束」があるからで、それを決めるのが総務会で、その会長職である。

政調会長は「政策調査会」と言う党の政策を決める会議で、個別の政策を決める会議である。最終決定は総務会だが、それに上げる政策を決めるのが「政策調査会」である。色々な部会に分かれていて個別に政策を立案する。そのまとめ役が、政調会長だ。なので法案の骨格はこの部会で決められる。総務会は最終決定するだけだ。

そうして党人事を決めてから組閣する。新しい執行部が中心になって組閣本部となるのだ。なので党人事が先である。

でもって内閣であるが、内閣総理大臣が各国務大臣を指名する。ちなみに任命するのは天皇である。だから最後に皇居での任命式に出席する。内閣総理大臣も国会は「指名」であって「任命」ではない。だから議長も「内閣総理大臣に指名される事に決しました」であって「任命」とは言わない。任命は天皇の国事行為である。

大臣の資格は国会議員で無くても良い。目玉人事で「民間登用」なる話題もある。人数制限はあるが、民間人を大臣にする事ができる。今回は「橋下徹が入閣」と言う噂もある。目玉人事と言われている。もちろん、橋下徹国会議員ではない。もちろん過去にも民間登用で大臣はいる。

省庁の責任者なので大体は説明不要で、今回だと文科大臣とかどうするんでしょう?とか防衛大臣が話題である。加計学園獣医学部を認可するのか?最終権限は文科省である。8月の終わりに認可の最終決定がある。認可されたらまた炎上するだろうね。あとは防衛省の隠蔽問題で、これを誰が仕切るのかだろう。あとは押しなべて横滑りとか派閥人事になるんじゃないかな。支持率アップはそう期待はできないと思うけどね。

官房長官は留任らしい。答弁で問題があった官房長官だが、流石に官房長官となると「お友達で無いと安心できない」けど。菅長官もよもや裏切ったりしないだろう。官邸機能の統括責任者で執務も官邸で行う。総理ともっとも身近に接する人物なので、他の大臣とは違い、腹心でないと務まらないらしい。政権の内部事情をすべて知っているのだ。裏切ればたちまち政権存続に関わる。ちなみ組閣名簿を発表するのは官房長官である。なので最初に自己紹介してから、名簿の発表だ。マスコミ対策も官房長官の仕事である。

危機管理の第一報などは官房長官がまず最初に知る。それを上の総理に上げるかどうかも官房長官が決める。なので官房長官は激務だと言われている。夜中でも呼び出しをされる可能性がある。北朝鮮の深夜のミサイル発射も、まず官房長官に報告が来て、それから総理である。もちろん総理に上げる前でに即時に対応する事は官房長官が仕切る。もちろんマスコミへの説明もしなければいけない。

これとは別に官房長官には「内閣官房報償費」と言うものがある。通称では「官房機密費」と言われてる。所謂「裏金」で領収書がいらないで使える国費である。会計検査院の監査も免除されている。この管理は官房長官の権限とされている。もちろん「機密費」なので何に使っても良い。私的な飲食に使ったとか、マスコミ対策にも使われるとも言われている。裏金を渡して「御用記者」になってもらうとか。国会対策で野党に配ったとか色々言われる「機密費」である。監査が免除だからやりたい放題である。その官房長官である。普通の大臣とは訳が違う。腹心のお友達でないと安心できない。

あと官邸機能強化で「内閣人事局」も官邸にある。事務次官の人事を官邸で一元管理する。前川事務次官を更迭したのも官邸の「内閣人事局」の権限である。もちろん官邸の統括管理は官房長官だから内閣人事局も官邸の内閣府にある。これによって「省庁の人事を官邸が仕切る」ことになった。実務は官房副長官内閣人事局長が行うが、つまりは、その上に官房長官と総理がいるのである。

とにもかくにも8月3日に内閣改造がある。個人的には菅官房長官は留任だけと二階幹事長は更迭した方が良いと思うけどね。都議選であれだけの大敗をしたのだ。責任者の幹事長が留任では示しが付かないと思うけどね。幾ら党内実力者でも、トップが無責任体質では下の組織は納得しまい。都連は責任を取らされた。ミスは全部に現場になすりつけでは、どこかの防衛省みたいである。大臣を守るために、現場の幕僚長もともに更迭ではね。

こういうトップの無責任体質と責任回避はどうにかならないかと思うのだが。

この辺で締めたいと思います。

長文を読んで下さってありがとうございました。

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