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出生率は増えるのか?

 

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この発言が議論を呼んでいるらしい。

まあ、良く分からんが「貧乏」ってのが反感を買うらしい。現状認識としては、そうズレて無いようにも思えるが。

まずは、出生率である。日本の人口が増えるのか?と言えば、もう減少するだろう。少なくとも短期的には減少する。少子高齢化なので「これからどんどん寿命が来て老人は死ぬ」のだから「減少」する。分かり切った事だ。少なくとも第二次ベビーブーム世代が死ぬまでは減少する。だってそっから「少子化」が始まったからね。

なのでまあ、最初は60歳だった支給年齢を段階的に65歳にしたり、今は更に「70歳」にしようとしている。年金や社会保障を考えるなら「現役世代を増やしたい」と思うのは当然でだから「子供産みましょう」である。

ではなぜそうなったかを考えてみよう。

合計特殊出生率と言う数値がある。これは「一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」を示している。1925年は5.11人である。それが2014年は1.42人になった。それで大抵の人は「これは大変だ」と思うのである。

では違うデータを出してみよう。日本の人口の推移である。1925年で大体6500万人、終戦のころ7000万人、一億を超えるのが1970年。戦後のことである。そして1974年に合計特殊出生率が2.04をより下がるのである。でもその後も人口は増えつつけて今は一億三千万である。なんかおかしい。

平均寿命とが伸びたからだと言う人もいる。確かに平均寿命は延びた1950年代は50歳代だったのが、今は80歳前後である。じゃあそんなに老人が長生きかと言うとそうでもない。小生の父親は74歳で他界した。母親は若くて35か36だったと思う。小生が小学生の頃だ。そんなに死ぬ年齢が変わったとも思えないのである。

じゃあ何が変わったのかと言えば、それは「乳幼児の死亡率」が劇的に改善されたのだ。ちなみに1925年の乳児の死亡率は15%前後、2012年では0.22%。この違いである。乳児と言うは「1歳未満」なので「仮に10人産んで1人か2人は1歳までに死ぬ」と言うことである。本当は7歳前後までのデータを見たかったなかった。7歳までの死亡率は高いと言う。なので「七五三」でお祝いをする。そこまでは「生まれたからと言って油断できない」からである。

だから出生率も高いのである。産んだからとって、必ず成人してくれるとは限らないからだ。だから女性はたくさん産んだ。「もしかしたら早世してしまうかもしれない」と思うからである。もちろん「家」と言う概念もある。子孫を残してくれないと困るのだ。一人だと何かの事故で絶えるかもしれない。「とりあえず産めるうちは産んでおけ」となるのである。

それでなくても、子供はよく病気をする、怪我もする。急に熱を出して「今日、仕事休ませてください」と言う経験は女性なら誰でも経験してるだろう。もちろん、はしかとかも、かかるかもしれないし、アレルギーが出ることもある。悲しいことだが、不慮の事故で早世と言うこともあるのである。

それが医療技術の発達と近代化によって、劇的に改善された。なので、人口が劇的に増えたのである。明治以前は人口は3000万人だったと言う。100年ちょっとで1億人増えたのである。そりゃあ弊害も出るよね。

なので、医療技術の発達によって、出生率も低下した。当たり前である。ある程度見通しが立てば「子孫を残すために、たくさん産む必要がない」からである。そして現在の日本では、乳幼児の死亡率は限りなく「0」に近づいている。子供が早世する時代では無くなったのだ。もぢろん、だから大切に育てるし、もし早世となったら一大事である。正直、産婦人科や小児科の医師は大変だと思う。でもそれは、もう致し方無いことで「乳幼児はもう稀にしか死なない」ことを喜ぶべきだろう。

なので、もう出生率は上がらない。上がってもらっても困るのだ。日本と言う国土に2億も3億も人は住めない。今だって自給率の問題もあるのだ。そんなに人口を増やしても国土が耐えられない。

そして世界の人口は70億とも言われている。世界がこの調子で人口を増やせば140億とか200億人になる。世界が耐えられるわけがない。長期的に少しづつ減らすしかない。

なので日本も長期的には「人口をダイエットして7000万くらいまで落とすべき」だと考える。これは数世代の話なので、100年単位での話である。どっちみちすぐには減らないのだ。世界がそれくらい人口ダイエットをすれば、まあ30億人くらいでちょうど良いかとも考える。

なので出生率の低下は妥当で、適切な値で下げ止まる。現に下げ止まりつつあるし、一部の指標では上がっている。「国民が誰も子供を生まない」などありえんのだ。

もちろん、短期的な問題はある。それは現状のいびつな人口構造をどうすべきか?である。つまりは、年金と社会保障である。でもそれは「単なる金」の問題である。それも「いまの第二次ベビーブーム世代が死ぬまで」の問題にすぎないのである。そっから先はゆっくりと人口構成は正常に戻る。そりゃあ、産んでないから、老人も減る。

順調にダイエットできるのである。

そして、200兆円とも言える「年金積立金」がある。当初は「いずれ来る少子高齢化備えて積み立てる」とか言って貯めていた資金である。でも、それを活用することは政府は考えてはいないようだ。そして「現役世代を増やすことで一時しのぎ」しようと考えているのだ。

でも、そんな事をやっても無駄である。彼らも歳を取ったら年金や社会保障のお世話になるのだ。単なるつけ回しであって、何の解決にもならない。じゃあそれを維持するために「もっと産みましょう」ってことになるですかね?

悪循環である

なので、ここは一旦割り切って、準備金を切りくずして対応すべきである。そのための資金である。「今使わなくて、いつ使う?今でしょ」。

使えない理由はいろいろあるけど、まあ「運用と言って、日本国債買ってる」とかだが。もう現金としてはないから、って事だろう。急には切り崩せないのだ。でも20年30年の話である。少しづつ市場に売って、給付金の補填に使えばいい。やってやれない事ではない。

もちろん、国債の償還の問題もある。借金だから返したい。そうするには人口を増やしてGNPを上げたいのだろう。でも人口が増えれば消費が増えて、税収は増えるかもしれないが、支出も増える。現役世代だろうが、教育や社会保障は必要なのだ。それを償還のあてにされても困るのである。

どっちみち、今の1000兆円の借金はすぐに返せっこない。数世代かかる話だ。そして、長期的なインフレ、デフレと言う要因もある。明治のころ1ドル1円か2円だった。それが戦後、新円になって360円、いま100円ちょっとである。100年ちょっとで、これだけ貨幣価値は変わるのだ。なので200年とか300年先の「貨幣価値」なんてわからない。ゆっくりとインフレが進めば十分返せる額である。

実際、政府の「デフレ脱却」はこれを目指している。ゆっくりと2%の長期的なインフレが続けば36年後に2倍になる。実質500兆円になるのである。それが安部政権の狙いである。まあこれ以外にも金融政策には、いろいろからくりはあるだろうが、
これくらいにしておく。

なのでまあ、短期的な年金の問題と、移民とか人口推移と言った長期的な問題を一緒にするとろくな議論にならない。「ゆっくりと貧乏」と言うのも数世代に渡る話だ。そんなに急には社会は変わらない。それより急激な格差の拡大を是正すべき時である。仮にGNPが少しばかり増えても、それが一部の富裕層だけでは何も変わらない。逆に全体が少しづつ縮小しても、ちゃんと分配されている方が良いのだ。

でもこれだけは言える、人口はゆっくりと減らした方いい。そして「アベノミクス」とか言ってるけど、結局は金持ちだけで、分配されてないからでしょ。なのでいくらGNPが上がっても、貧乏人は貧法で変わらないのよ。だったらGNPなんか気にしなくてもいい。分配に着目すべきだ。そして「金持ちが豊かにになれば庶民にも金が流れる」と言う経済理論も破たんしている。結局は格差が拡大するだけの話なのだ。

もうそうそろ「GNP」とか「成長率」と言う「まやかし」にから卒業すべき時である。

この辺で締めたいと思います。

長文を読んでくださってありがとうございました。

 

 

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