財務省の改ざん

 

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引用

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書14件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年2月下旬から4月。書き換え前の文書には、森友学園籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。


引用終わり。


財務省の改ざんであるが、とてつもなく大きな事件である。公文書の改ざんは前代未聞で国家犯罪と言ってもいいだろう。政権の都合で公文書が改ざんされたのだ。これでは国会審議の前提が成り立たない。改ざんされた資料で質問などできないのだ。これは与野党関係ない。自民党だって下野するかもしれないからね。その時改ざんされて報復を受ける可能性がある。だから政治家だって、絶対あってはならない事だと知っている。国会運営の基礎が崩壊したのだ。そして役人が独断でやったのなら、文民統制が機能していない事になる。自衛隊の海外派兵だって、事後承認である。その報告書が事後に改ざんされてしまう。そうなったら戦前の「大本営発表」である。南スーダンでも報告書の改ざん疑惑あったが、それで稲田防衛大臣は辞任した。今回はそれ以上である。公文書を改ざんしたのだ。文民統制は軍隊だけではない。警察だって、他の省庁だって文民統制でなければならない。なのでこの問題は与党とか野党の問題では収まらない。近代国家の前提にまで発展する。三権分立の危機でもある。国会が行政をチェックできなくなるからね。総理だって文民なのだ。だから総理と言う官僚組織のトップになれる。官僚が独断で暴走しないために「文民統制」が近代国家の前提になっているのである。

マスコミでは麻生大臣の進退が焦点らしいが、普通に考えても内閣総辞職である。近代国家の基礎が崩れたのだ。総理と内閣の責任である。総辞職しかない。

その点で言うなら麻生大臣の更迭はさほども意味もない。内閣総辞職なんだからね。安倍も菅も麻生も一緒に辞職なんだから、麻生大臣の進退に注目してもね。どうせみんな辞めるのだから、ちょっとだけ早いだけである。

当初は朝日新聞誤報といわれた。公文書の偽造、改ざんである。さすがににわかには信じがたい。なので私も書かなかったのだ。財務省も弁明があいまいだったからね。従来なら「朝日の怪文書」と切って捨てる安倍政権が「改ざんの事実は分からない」とかね。その段階で軽々に書ける問題ではない。

朝日新聞の報道姿勢を批判する輩もいるが、取材源の秘匿と言う意味でも隠すのが当然である。朝日はよく耐えたと思う。情報提供者からの守秘義務だってある。「立証責任は朝日にある」と言ったコメンテータもいたけど、それは言い過ぎだ。じゃあジャーナリストの守秘義務は免罪するんですかね?。それでも証明しろといってもできるものではない。もし言ったらオウム事件の「坂本一家殺害事件」のような事態になるかも知れない。ジャーナリストにとって「情報源の秘匿」は絶対なのだ。それを犯してオウムに情報源を言ったTBSがどうなったを見れば分かろうと言うものだ。記事が「公文書の改ざん」と言う国家犯罪レベルなので情報源は特に秘匿する必要がある。相手は国家権力なのだ。身の安全がどうなるか分からない。

もちろん改ざんだけで十分内閣総辞職に値するが、今回は安倍総理個人の虚偽答弁の問題もある「安倍総理本人か夫人が森友学園の土地取引に関与したら辞任する」と言う発言があるからだ。これは国会でも答弁しているし、数々の言質もある。そして改ざんの内容に「安倍昭恵」と言う名前が含まれていると言う報道もある。当然安倍総理の発言との関連は今後の焦点となる。まあもう安倍内閣は終わりだけどね。都合が悪くなければ「安倍昭恵」を改ざんする必要がないからだ。取引に何等かの関与があるから総理の発言と合わせる為に改ざんされたとみるべきであろう。

通常の国会答弁は事前質問である。予め質問内容を通告する。もちろん政権も事実関係を把握するためにも時間がかかる。言質になるので当然である。質問されて「手元に資料がないので確認できません」では国会審議が進まない。

なので政権も準備をする。答弁に齟齬がないか大臣は官僚と打ち合わせをする。想定問答集など作ってリハーサルもする。国会中継がつまらないのもそのせいだ。質問内容は分かっているからね。もちろんたまに齟齬があって「後日委員会に資料を提供させる」とかもあるけどね。もちろん公文書も含まれる。それが改ざんされたのだ。

なのでどう見たって、今回の改ざんに安倍総理が関与していない訳がない。そもそも佐川と安倍総理の答弁はすり合わせられているのだ。そうしないと「閣内不一致」とか問題になる。なので事実関係も安倍総理の「森友学園の土地取引にに総理と夫人は関与していない」と言う答弁を前提にしなければならない。佐川の発言は安倍総理の発言を補完するもので無ければ都合が悪いからだ。

そしてその発言の齟齬を無くすために改ざんされたとみるべきだろう。すべて安倍総理の「もし総理個人や妻が森友学園の土地取引に関与していたら辞任する」と言う発言から始まった改ざんである事は明白である。そうでなければ、近畿財務局の国有地管理がずさんだったで済む話でもある。総理の進退問題になったから改ざんしたのだ。

こういったケースだと、必ず当事者は原本は隠し持つものである。「最後の切り札」である。いつ戦犯にされるか分からない。そうならない為にには、相手も道連れである。だから本省にばれないように持っていたのだ。本省には「廃棄した」と嘘をつけばいい。検察に出したのも「もし処分するなら大阪地検に全部言う」と言う脅しの意味あったと考える。安倍総理が検察に圧力をかけて不起訴にしてくれるかもしれないからね。山口敬之の不起訴もある。当然官邸にも何等かの形で捜査情報は入っているはずだ。マスコミにだって捜査機関はリークもする。知らないはすがない。検察の資料に「原本」があれば「これ以上操作するな」と不起訴にしてくれるかもしれない。これが「切り札」と言うものだ。

もう一つ理由がある。どうしても「特例」にしておきたいのだ。原本を破棄したら「特例」と言う事実もなくなる。そうなると「悪しき前例を残す」事になる。

役人に限らず日本の組織は前例主義だ。今後行われる国有地売却の前例に利用されてしまう。不当に安く売却したのは事実だ。それを利用されたらたまらない。あくまで特例としておきたい。国会に出した資料なんか忘れるからね。そもそも資料が膨大で調べられっこない。国会が終ったら原本と照合なんかしないからね。前例にしないために残しておいたのだ。

しかしこうして財務省も改ざんを認めた以上、安倍総理も道連れである。誰かが必ずリークする。麻生大臣は来週からG20と言う話だが、死に体の財務大臣の話を各国が聞くとも思えない。「帰国したらお辞めになるんでしょ」ってなもんである。安倍総理だって日米首脳会議まで持つかどうか?どっちみち北朝鮮問題に日本が関与できる状況ではないのだがね。

この事件はとてつもなく大きい問題なので、財務省解体とかいうけど、正直どうなるかは分からない。時間もかかる。与党とか野党といった党派主義以前の事件である。超党派国政調査権を発動するとか?当面は内閣総辞職で、総理の逮捕もありうるかもしれない。それくらいの事件だ。

この辺締めたいと思います。

長文を読んでくださってありがとうございます。

 

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